第三者割当増資
2005.10.09
戦略と資金調達
明治38年8月10日米国東部のポーツマス市で日本の小村寿太郎全権とロシアのウィッテ全権が約一ヶ月間にわたり歴史的な死闘を演じていました。
日露戦争で使った戦費は当時の金額で15億円で、その殆どを国債約6億円と外貨8億円の発行で賄いましたのでそっくり借金で残りました。日本はその懐の寂しさを考えると賠償金はなんとか12億円はほしいところでした。日露戦争の最大の山場は皆さんもご存知の歴史的な「奉天会戦」です。この戦闘で日本軍は25万人弱投入し、内7万人を失いました。ロシア軍は32万人を投入しましたが9万人が祖国へ帰れませんでした。加えて捕虜として2万人以上を日本に捕捉されています。しかし、死亡率の高さは人口的に見ても日本軍に分が悪い結果となりました。戦争はユリウス・カエサル以前から今日の米国のイラク介入まで、全て「お金」です。兵力に余力のあるロシア軍はシベリア鉄道をフル活動して新たにハルピンに120万人の大軍を集結し始めて日本に無言の圧力をかけて来ます。この大軍の質は極東軍でなく、上質な本国の精鋭部隊がコアと成って居ますので、当然日本軍が再び勝つことは至難のことです。この精鋭部隊で生成される大部隊を前に満州軍参謀長の児玉源太郎は急遽東京に帰り大本営陸軍部会で有名な演説をします。「ロシア軍の精鋭が集結しつつある。既に当方は40歳までの老兵をかき集め、満州に送った。手持ちの予備兵はいない。将校は定員を5割も割っている。ハルピンを奪うなら後9億円と46歳まで動員し急遽13万人を即席で訓練し、六ヶ月の戦闘が必要でる。その上、ウラジオスックまで攻めるにはさらに20億円を調達し、52歳まで30万人投入し、向こう12ヶ月間戦う必要がある。それも計画通りいってだ! さぁ。どうする。」この一言で会議は一気に「和睦」に傾きました。その後日本海海戦の圧倒的勝利により、「講和」のタイミングをやっと手に入れたというのが実情です。それも米国の介入によって。日本は人もお金も尽きかけていますがロシアはというと、こちらもあまり言い状態では有りません。ロシアの戦費は外債7億ルーブル強、内債6億ルーブル強を集めましたが、その資金も底を尽きかけていましたし、肝心の元満州軍司令官のクロパトキン将軍の「同じ過ちを繰り返さなければ勝てる」に信を置けず、かつ国内で「血の日曜日事件」を起きて、革命の匂いがプンプンしている。どっちもどっちの状態です。なので両国には、このポーツマス平和交渉を締結しなければならない事情がありました。
このポーツマス平和交渉の最中、明治38年8月31日に米国ユニオン太平洋鉄道会社および太平洋郵船会社のオーナーのE・H・ハリマンが家族と共にサイベリア号で横浜に着きました。ハリマンの観光は隠れ蓑で目的はビジネスです。前述の様に日本は外債8億円を調達しなければならない。ハリマンは当時大規模なファンドを組閣する力がありました。日本は日銀副総裁の高橋是清が調達担当です。資金集めはロンドンでしたが、実はハリマンはすごい提案を持っていました。是清は一回目は1億弱、二回目は1億強、三回目は奉天開戦前になんとか3億クローズします。そして四回目は日本海海戦後でやはり3億円の目標! とんでもなく大変な資金調達計画です。それでもスレスレで何とか調達を完了しますが、この計画は賠償金が取れた場合のキャッシュ・フローなんです。「もし」賠償金が取れないことを考慮すると「繋ぎ資金」のキャッシュが必要です。どうしても手当てしておかないと、キャッシュがショートします。これは国家的な問題です。その繋ぎ資金は「2億」です。しかし、借りまくった日本に申し出は期待できませんでした。それを見込んでハリマンがカードを出します。このカードと引き換えに彼は「1億円」のキャッシュを用意しました。日本のトップは大喜びです。何でもいいです。出してくれるなら。カードの内容は寿太郎がポーツマス平和交渉でただ一つ勝ち取った所謂「満州鉄道（南満州鉄道日米共同経営についての契約）」の利権です。ハリマンのこの「ジョイント・ベンチャーの提案」はとても魅力的でした。ですから提案を「のむ」方向で覚書が準備されつつありました。
この様な時、歴史は「回転の時」を迎えるものです。そして歴史はその様な人物を生み出すものなのです。このプロジェクトそのものを闇に葬ります。救世主はポーツマス平和交渉の立役者の寿太郎です。寿太郎は「神の如く愛国心」でハリマンの魅力的な提案を潰し、日本のその後の生命線と言われた「満鉄」を救う事になります。寿太郎は当時の世論ではあまり評価されませんでしたが、その後国家レベルでの高さに位置づけされるようになります。
さて、当社はハリマンの様な国家的なカードではありませんが、とても魅力的な提携内容を前提とした「第三者割当」を先ごろ実施しました。今回の増資は五年間の蓄積した能力を発揮すべくEXITに向けての「戦略的増資」に位置づけしています。今後は新しい株主様と強力な関係を築き新たに切り開いて行く事になるでしょう。後日株主様の提携等に関するお知らをリリースできる事でしょう。
第三者割当増資