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biz-Stream

導入事例

■ 株式会社クレディセゾン

520万人を超えるネット会員の利用明細PDFを、オンラインでリアルタイムに生成

クレディセゾンでは、自社が展開するセゾンカード会員向けインターネットサービス「セゾンNetアンサー」、UCカード会員向けインターネットサービス「UCアットユーネット!」において、インターネット上で利用明細を確認できるサービスを行なっている。520万人以上のネット会員が利用しているそのサービスを支えるシステムの中心で、リアルタイムに明細書のPDFを生成しているのが「biz-Stream」だ。

導入背景
  • 520万人を超えるネット会員の明細書データを、事前にバッチ処理でPDF化していたため、その作業負荷が膨大化していた。
  • 毎月大量のPDFファイルを作成していたため、定期的に増加する明細書データによって、保存環境が圧迫されていた。
導入効果
  • 大量データの迅速なPDF化が可能になったことで、事前に全会員の明細書をPDF化する必要がなくなり、作業負荷が大幅に削減できた。
  • 必要なPDFファイルだけをリアルタイムに生成できるようになったことで、毎月生成するPDFのデータ量を抑えることができた。
毎月会員の利用明細を事前にPDF化する負荷が膨大化していた

ネット事業部 ネットビジネス部
開発企画課長
白又賢二氏

クレディセゾンでは、インターネット上で利用明細を確認できる、セゾンカード会員向けインターネットサービス「セゾンNetアンサー」、そしてUCカード会員向けインターネットサービス「UCアットユーネット!」を展開している。「永久不滅ポイント」などの充実したサービス提供が功を奏し、現在は毎月約12万人の新規ユーザーが新規加入し、520万人以上の会員がこのサービスを利用中だ。

しかし、白又氏が5年前に現在の業務を引き継いだとき、このネット会員は50万人ほど。さらに、2つのインターネットサービスの運営に関して、クレディセゾンではいくつかの問題を抱えていたという。

「これまでは、どの会員様からアクセスがあってもすぐに対応できるように、要・不要にかかわらず全会員の利用明細を、バッチ処理によって事前にPDFで生成していました。そのため、より多くの会員様の入会を歓迎する一方、会員数が増えるたびにPDFファイル生成のための処理時間が、日に日に膨大化していったのです。また、毎月大量のPDFを生成していたため、明細書のデータ量が爆発的に増え、当社の保存環境を圧迫していました」。(白又氏)

また、明細書更新の通知日前後(毎月18日~20日)に、明細書照会のためのアクセスが集中する傾向が強く、パフォーマンスの面でも憂慮していたという。そこで、クレディセゾンは明細書作成作業の負荷を軽減でき、なおかつ、PDFの明細書データの削減を同時にかなえる手段の検討を開始した。

オンライン処理でのPDFファイル生成におけるパフォーマンスが決め手に

そもそも、PDFを事前に作成していたのは、PDF作成におけるリクエストから出力までに時間がかかれば、それだけお客様を待たせてしまうと考えたからだ。このPDF作成にかかる時間を劇的に短縮できれば、事前に全会員分のPDF作成作業を行なう必要がなく、会員からのリクエストではじめてPDFを生成すればよい。また、リアルタイムにデータベースを読み込んで動的にPDFを生成できれば、データベースとは別に膨大なPDFデータを蓄積しておく必要もない。クレディセゾンではこうした考えから、オンライン処理で迅速にPDFファイルを生成できる帳票ツールを探し始めた。

帳票ツールの検討は早々に行なわれ、ほぼ“ひとめぼれ”のような形で「biz-Stream」が選ばれた。そのキーポイントとなった要件について、白又氏は次のように話す。

「他社への導入実績などを見ても、『biz-Stream』のオンライン処理によるPDFファイル生成機能は非常に高速です。会員様を待たせないことは非常に重要な要件でしたので、このパフォーマンスはとても魅力的でした。当時、これだけのパフォーマンスを発揮する帳票ツールは、ほかになかったと記憶しています。また、当時はオープンソースの利用も検討しましたが、お客様の利用明細を扱うシステムですので、セキュリティ面での強固さや万一システムに障害が発生したときの対応も重要でした。その意味でも、信頼性が高い『biz-Stream』を選定することにしたのです」。(白又氏)

コスト抑制が期待できる独自のライセンス体系も重視

また、「biz-Stream」のライセンス体系が、本番サーバ用の「スタンダードエディション」と、開発環境用・デモ・評価用の「デベロッパーエディション」で分かれていることも、選定の後押しになったという。

「本番環境とテスト環境は同じ仕様にしておかなければ意味がありませんが、その場合ほとんどの製品において、ライセンス料金が2倍になってしまいます。その点、『biz-Stream』は本番環境とテスト環境でライセンス料金が異なります。ほかにはない独自のライセンス体系によって、テスト環境を構築するためのコスト抑制が期待できました」。(白又氏)

会員からのアクセス集中時にも、スムーズにPDFファイルを生成できる環境を構築

2006年に行なったセゾンカード会員向けインターネットサービス「セゾンNetアンサー」のリニューアルを機に、「biz-Stream」を導入したクレディセゾン。別途開発した明細書を生成するアプリケーションに「biz-Stream」を組み込み、会員から明細書の照会が行なわれた時点で、該当会員分のPDFファイルだけをリアルタイム生成するシステムを構築し、現在も利用している。

果たして「biz-Stream」の導入効果はどれほどだったのか、白又氏に尋ねた。

「現在では、520万人を超える方々に当社のネット会員としてご登録いただいています。導入当時と比べると、会員数は10倍以上になっていますが、明細書PDF生成のパフォーマンスが落ちていません。会員様のアクセスが集中する明細書発行時期にも、『biz-Stream』は変わらないパフォーマンスを発揮してくれます。導入以降、利用明細書の照会やPDFファイルのダウンロードに関するクレームはありません。また、当社側としても大きなシステムトラブルはなく、安定したサービス供給を実現できています」。(白又氏)

ほかにも白又氏は、独自ライセンス体系のメリットはもちろん、短期間で今回のシステムを開発できたこと、その他周辺システムへの影響を最小限に抑えられたことによって、システム全体のコスト抑制に寄与できた点を大きな効果として挙げた。

今後の展望

クレディセゾンでは、2012年度中にカード会員の1,000万人ネット会員化を目指しているという。そのため、逆転の発想によりセゾンカードを持っていないユーザーに対しても、ネット会員としての資格を提供し、前もってメリットを体験できるようにする方針だ。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスとも連携していく施策も打ち出している。そうなれば、必然的に「biz-Stream」の利用頻度はさらに拡大していくだろう。

これまでセゾンカードの付加価値創出を支えてきた「biz-Stream」が、今後もクレディセゾンの躍進を支える存在として、貢献し続けることを願うばかりだ。

株式会社クレディセゾン
本社所在地:
東京都豊島区/
設立:
昭和26年5月1日/
代表者:
林野 宏/
資本金:
759億29百万円/
事業内容:
クレジットカード・金融 ほか
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